主要施策
★担い手への農用地の利用集積
 玉東町は、他の地域と比較して中核的農家割合が低く、将来的に二種兼業農家割合が一層増えることが予想されます。水稲、果樹を中心とした土地利用型農業を確立するためには、低コスト効率的生産、栽培体系の省力化等就業構造の変化に対応した農用地の利用集積を進める必要があります。また、担い手となる中核農家の動向、土地基盤の整備状況や営農条件を含めた多様な農用地の利用を図る必要があります。
★認定農業者の育成
 認定農業者等を対象とした加算制度等の積極的な活用により、規模の大きな経営や生産組織による転作、水稲作を促進するとともに、こうした取り組みを通じて、他産業並の所得とゆとりの確保が可能な自立経営体の育成や集落営農を基本とした生産組織の育成を推進します。
★農業経営の法人化の推進
 認定農業者を中心に担い手の育成を図り、新規就農者を含めた家族型法人化を推進する。また、経営共同体を単位とした集約経営、加工、流通、販売等など総合的な共同経営法人化を支援します。
★多様な担い手の育成
 新規農業者育成を図り優秀な後継者を確保するために就業環境を改善し、労働時間又経営的にもゆとりのある経営体を育成します。そのために県農業後継者育成基金を中心として新規参入希望者、Uターン希望者に対し、認定農業計画制度並びに就農支援貸付制度の普及を図ります。
★女性農業者の参画の促進
 生産性の高い農業を確保するためには、本町農業の中核的担い手となっている農家の育成、確保はもちろん将来の本町農業を担って立つ女性農業者の育成を図ることが急務となっています。このために、農業経営における経営管理等の研修会を通して経営参画を促し、将来的に地域活動へ参画して、農業委員、農協理事等へ女性が就任しなければなりません。そして、女性の能力が十分発揮され、いきいきと暮らせる農家、農村づくりを推進する必要があります。
★高齢者の活動の促進
 新規就農者が減少する中で、農村部における就農者の高齢化は急速に進んでいます。農業を取り巻く厳しい環境の変化の中で、当町においても農業従事者の高齢化率は20%以上で、深刻な問題となってきています。今後、地域活性化のサブリーダーとして経験や能力を活かした取り組みを通して地域活動に参画します。
★新規就農の促進
 近年における新規農業就農者数は減少傾向にあり、農業就業年齢の高齢化を招いています。新規就農者がゆとりある生活を営み、収入の安定を得られる魅力ある農業経営の確立が必要となってきています。そのためにも、関係機関が一体となって就農受入れ体制を推進し、就農後の支援体制の整備等を含めた総合的施策を積極的に打ち出す事が新規就農の促進につながります。

 


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