水田農業経営確立対策事業
 食料・農業・農村基本法に基づく農政の一環として、食料(米、麦、大豆等)の安定供給(自給率の向上)を確保し、農業の持続的な発展を目指して、平成12年度から5年間の中期的な取り組みを行っています。

 しかし、米余りの状況が依然として続いており、需給のアンバランスから年々米価の下落が続いているため、転作の配分面積も年々拡大し、平成14年現在では、77.6ha(約36%)の割合で水田転作を配分しております。
  また、米の豊作時(作況指数が100を越える時)は需給調整水田が発動されます。これは、現在配分されている転作面積に、更に転作面積4.5ha(水稲作付け面積の約3%)が追加され、平成14年度も取り組んでいます。


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