農地に関する手続き・証明
@ 農地を売買・賃貸借するには、農地法による許可が必要です。 
A 農家が経営上の申請・手続きに添付書類として必要がある場合は、農業委員会で農用地の耕作証明書を発行します。
B 農業を営む人が、生前に農業を引き継ぎ後継者の一人に農地等を一括して贈与した場合に、その贈与税が一定の要件のもとに納税を猶予され、贈与者、又は、受贈者が死亡したときに免除される特例制度があります。(農地等の贈与税納税猶予制度)
  特例制度の適用を受けることができる方〔主なもの〕
 ☆贈与者、受贈者ともに3年以上農業を営んでいること。
 ☆受贈者の年齢が18歳以上であること。
 ☆受贈者が贈与者の推定相続人の一人であること。
  この制度は、後継者が農業を営むことが要件とされていますので、農業経営を廃止したり適用を受けている農地等を譲渡・転用したときには、納税を猶予されている税額の全部又は一部を利子税とともに納付しなければならないなど、いくつか留意しなければならない点があります。
C 農地の賃貸借、売買、転用の申請は毎月25日までに農業委員会まで提出してください。


戻る