農地の貸借と売買
 耕作目的で農地の取得及び貸借には、農地法3条の許可によるものと、農業経営基盤強化促進法に基づく耕地利用集積計画によるものとがあります。
●農地法3条の許可
1)農地の所在地の農業委員会に申請します。
2)許可基準
  取得者及び借受け者が申請した農地をすべて自ら耕作すること
  取得及び借受け後の農地が、50a以上であること
  通作可能な距離に居住していること
●農用地利用集積計画
  一定の条件を満たせば、期間を定めて農地の貸借の契約を結び、その契約期間が終了すれば自動的に貸し手農家に農地が戻ります。

一定条件とは・・・
1)借り手が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること
2)農業経営に必要な農作業に常時従事していること
3)主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族構成従事者が居ること
4)売買、交換においては農業委員の斡旋を受けること
 などがあり、この全てにおいて条件を満たしていなければなりません。  


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