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 平成30年12月27日・総務省発表  「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況」について

平成301227日(木)に総務省通達「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況」が公表され、「返礼率割合実質3割超の返礼品を送付している団体」及び「地場産品以外の返礼品を送付している団体」として、そのリストの中に本町が含まれています。

本件に関しましては、本町ふるさと納税のネット上における受付窓口の中の一つである、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」が開催しておりました、期間限定キャンペーンへの参加が原因となっており、その内容としては寄附金額に対しその10%分をAmazonギフト券にて還元する、というものでした。

本町はこのキャンペーンに1218日より参加。1220日に総務省から指摘を受け、1221日には速やかに参加を取りやめております。

今回の総務省見解としては、「返礼品とギフト券にかかった自治体側の費用の合算額が、寄附額の3割を超えている点」及び「付与されるギフト券自体が自治体の区域内で生産されたものやサービスではなく、地場産品には当たらない点」が、総務省の示すガイドラインに抵触する、として通知があったところです。

今回のキャンペーンへの参加にあたりましては、Amazonギフト券としての負担の一部を自治体が受け持つことが条件となっていましたが、本町としても返礼率に関わるものとの認識はない状態にて、本キャンペーンの参加を取決めたところ、総務省の示すガイドラインには抵触するものとして、今回の通達内リストへの記載という事態に繋がりました。

また、「楽天ふるさと納税・玉東町」および「ふるさとチョイス・玉東町」は、本件とは一切関わりはなく、返礼率3割、および地場産品の定義も遵守しました上にて運営を行なっております。今回の発表に伴う影響は何らございません。その点なにとぞご了承のほど、お願い申し上げます。

本町といたしましては、ふるさと納税推進事業に関しまして、今後はこのような指摘を受けることのないよう、総務省の示すガイドラインを遵守し、運営を行っていきますので、今後とも本町のふるさと納税について、ご理解とご協力をお願いいたします。



   問い合わせ先

  玉東町 企画財政課 ふるさと納税担当

    TEL 0968-85-3188